2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
非常に重要なものだけを編集者が選ばないと、紙面に限りがありますから、載せられないわけですよね。 それに対して、今ＳＮＳでは、それこそ新聞紙、それ以外ではなくても、全ての人がＳＮＳにそれを載せることができるし、その範囲というのは全く制限がない。
非常に重要なものだけを編集者が選ばないと、紙面に限りがありますから、載せられないわけですよね。 それに対して、今ＳＮＳでは、それこそ新聞紙、それ以外ではなくても、全ての人がＳＮＳにそれを載せることができるし、その範囲というのは全く制限がない。
これは、恐らく、前回も聞いたんですが、大正十一年と昭和二十三年のときは、やはりこれをできる人間というのは、国民ではなくて、その新聞紙の出版者あるいは出版物の編集者というような特定の人を対象にしたのではないかと思いますよ。国民ができないわけだから。 何人もということであれば、主体が特定された人だけが刑事罰になって、その他の人たちはやっても刑事罰にならないというふうに当時から解釈していたんですか。
こうした国際標準化に際しましては、作業班の議長とかあるいは主編集者を我が国から人材を出すなど努力をした結果、我が国の民間企業の製品あるいはサービスの方式というものが国際標準に合致したものとすることに既に成功しているところでございます。
○参考人（岩瀬昇君） あれは、編集者が見出しを付けたりなんかするので、見出しだけ読むと結構批判的だというふうにお読みになるかもしれないけれども、私が批判したのは唯一、産油国共同備蓄の増量をしたということで、成果、それでいいのかということであって、あの時期にあの三か国を訪問するというのは、これは僕は立派なことだと思っているんですね。
それは実は、一冊目の本を書いたときにあるビジネス雑誌の編集者が飛んできまして、ビジネス雑誌で本を紹介したいということでインタビューさせてくれといって、インタビューをしたんですね。
さらに、例えば、こういったサービスの安全性ですとか、あるいは効果といったようなことの説明につきまして、その業界の従業員教育をしっかりとやっていただくということ、それとともに、こういったサービスを利用される場合に、例えば、ケアマネジャーさんですとか、あるいは、こういったサービスを紹介する雑誌の編集者さんですとか、消費者と業界を結びつける仲介的な役割を果たされる方々、こういった方々にもしっかりと品質あるいは
その息子が雑誌の編集者だったというよく分からない経緯なんですが、なので、企画ができるとかデザインができるというところの力を何か障害者福祉であるとか社会の困難なことに対して使えないかというようなことをやってまいりました。 一つ目の社会課題です。福祉施設で働く障害者のお給料、工賃が低いというお話です。これはよく知っていらっしゃる方も多くいらっしゃるかもしれませんが、こんな感じです。
第三に、これら弁護士や法律事務所は、数々の弊害をもたらし批判を浴びるこのようなＩＳＤＳシステムの改革の動きが出ると、各国政府や議会に対するロビイストや国際法の専門ジャーナル編集者としてそれを妨害する活動を行っているという実態もあるといいます。
これは、がんを起こす物質であるというふうに編集者は言い切っております。 では、次のプリントをお願いします。
だって、編集者がいたり、いろんな、ＩＴがいたり、飲食業があったり、山のようにいろんな仕事があるのに、編集とか、何でコンサルとアナリストが十二分の十一なんですか。とっても変ですよ。これでやる。 そして、この十二名、誰が高度プロフェッショナル要求しているんですか。
○篠原（豪）委員 この市場ということでいうと、私も以前、ちょっと雑誌の編集者をやっていたことがあって、そこに、ある外国の映像プロデューサーの方で、この方は映像プロデューサーなんですけれども目が見えないんですよね、その方に原稿をお願いして、どういうふうに思っているんだと。
これらの皆様が一様におっしゃっているのは、まつりさんのお母様も、未和さんのお母さんも、元編集者の方も一様におっしゃっているのは、この裁量労働が導入されれば、同じような、娘の悲劇が、自分の悲劇が繰り返される、そして、裁量労働、自己管理なんというのはできない現実をもっと見てほしいと。 そういうことを、本当に悲痛な叫びをおっしゃっている中で、今回、こういうデータの捏造が出てきているわけですから。
そして、出版社のグラビア担当の編集者は、入社二年目で裁量労働制で過労死されました。 機械の大手の三十四歳で過労死された方も、裁量労働制で、一日の労働時間は八時間とみなされたけれども、月に残業百時間以上が多かった。 そして、裁量労働制はほとんど守られておりません。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が、裁量労働制が適用されている労働者のうち、一律の出退勤時間があると答えたのが四九％。
○山添拓君 大臣はほとんど御存じないということだったんだと思いますが、細川嘉六さんというジャーナリストが「改造」という雑誌に発表した論文がコミンテルンと共産党の目的のためにする行為だと陸軍に摘発をされて、「改造」やあるいは中央公論、その編集者、研究者が次々と逮捕されたという事件です。
この新聞宅配制度が守られている背景は、新聞本社の努力、編集者の皆さんの努力、そして記者の皆さんの頑張り、そして配送業者や印刷業者の方々の御努力、それに加えて、何よりも、毎日私たちのもとに届けていただく販売店や配達員の皆さんの汗と涙の苦労があるんですよ。私は、一年間ほど毎日新聞で住み込みで働いてきた経験がありますので、そのことはよく身にしみて知っております。
このため、全国の初等中等教育段階の教員を対象とした領土・主権に関する教員等セミナー、また、検定教科書の編集者を対象とした領土・主権に関する教科書編集セミナーなどを実施いたしまして、学校教育を通じた広報啓発を推進しております。
これは、出版社の改造、中央公論、日本評論社の編集者、編集長などが捕まって、横浜で拷問され、そのうち四人が亡くなり、その後一人も亡くなったということで、横浜事件と言われるもので、戦中最大の冤罪事件と言われております。 実はこれは、横浜といいますが、発端といいますか事件の生まれたところは富山県でありまして、私は北陸信越ブロック選出ですので、富山県は地元の一つであります。
○奥野（総）委員 これは従来の答弁どおりなんですが、法的規範かどうか、名宛て人は番組編集者ですから、文理上は必ずしも法的規範性があると、必ず読めるとは言えないと私は思いますが、少なくとも、今、政府はそこは閣議決定してそういう見解になっているということを確認しました。
あるいは、出版社のグラビア担当の編集者は、入社二年目で裁量労働制で過労死された。もう一つ、機械の大手では、三十四歳で過労死された。裁量労働制です。一日の労働時間は八時間とみなされたけれども、月に残業百時間以上が多かった。こういう割り増しの賃金も払われていない。 こういう事例がたくさんあって、ほとんど野放しです、はっきり言って。これは取り締まれないんですよ。
行政処分である教科書検定の対象となる検定申請本については、厳しい情報管理が求められており、その内容を教科書の著作・編集者等以外の外部の者に閲覧、流出させる行為は厳に禁じられるべきものであります。 さらに、今般の事案においては、教科書発行者が教員等に検定途中の検定申請本を閲覧させただけではなく、教員等に対して、意見聴取の対価として金品を支払っていたことが明らかになっております。
過日、フランスにおいて、イスラム教の預言者を風刺する表現を掲載した新聞社の編集者をテロによって殺害するという事件が発生をいたしました。まことに深刻な事件であったわけであります。
特に日本史の授業に関して言えば、前回御質問させていただいたように、現在使用されている教科書では、さまざまな部分に自虐的表現や、史実を正しくあらわしていないもの、編集者の偏った評価が記述されたものも多々散見されております。これも、日本人としての自信や誇り、矜持をなくしてしまう原因に思えてなりません。歴史は史実のみを伝えるのみ、評価は子供たちがするものだと考えます。